【個人信用情報とは】
【信用情報機関の種類】
信用情報機関とは、融資やカードの申込みがあったときに、他社での利用状況や過去に事故情報がないかを、調べるために設けられた機関です。異動情報・事故情報とは、代金の延滞、滞納あるいは自己破産などのことで、いわゆるブラックリストと呼ばれている情報です。銀行系の「全国銀行個人信用情報センター」、信販系の「（株）シー・アイ・シー」、消費者金融系・信販系が加盟する「日本信用情報機構」などがあります。またこの個人信用情報は本人にも開示していますので確認することができます。
日本信用情報機構
日本信用情報機構は、旧株式会社テラネットが旧全国信用情報センター連合会(全情連)から事業譲渡をされ、2009年4月1日に称号を変更して発足したものです。6月1日には、旧テラネットと旧全情連のシステムを一元化し、日本信用情報機構のデータベースとして活用されるようになります。テラネットは、平成21年4月1日をもって「株式会社日本信用情報機構（略称JIC）」へ社名を変更いたしました。全情連の情報は4月2日からはテラネット（新名称・株式会社日本信用情報機構）に引き継がれる形になります。継承の後のコンピューターの入力ミスでもない限りは、債務整理・自己破産・延滞・貸付などの情報などは引き継がれます。株式会社テラネット→株式会社日本信用情報機構。全国信用情報センター連合会(全情連)加盟の個人信用情報機関は平成21年4月1日をもって株式会社日本信用情報機構へ信用情報事業を譲渡し、業務を終了しております。全情連・旧テラネットの登録情報のすべてが、株式会社日本信用情報機構に引き継がれていますので、信用情報の開示も日本信用情報機構で行います。平成21年5月１日から開示手数料を有料となりました。
旧全国信用情報センター連合会
全情連は消費者金融専業者が加盟する信用情報機関です。また一部の信販会社なども加盟しています。平成21年4月1日に株式会社テラネットに事業を譲渡しました。現在は旧全情連・旧テラネットの登録情報のすべてが、株式会社日本信用情報機構に引き継がれていますので、信用情報の開示も日本信用情報機構で行います。
旧テラネット
テラネットは、平成21年4月1日をもって「株式会社日本信用情報機構（略称JIC）」へ社名を変更いたしました。旧全情連の情報は平成21年4月2日からはテラネット（新名称・株式会社日本信用情報機構）に引き継がれる形になります。継承の後のコンピューターの入力ミスでもない限りは、債務整理・自己破産・延滞・貸付などの情報などは引き継がれます。株式会社テラネット→株式会社日本信用情報機構になります。
シー・アイ・シー
信販系、流通系、メーカー系、銀行系のクレジットカード会社が加盟している信用情報機関です。他には自動車ディーラーや保証会社などが加盟しています。独自に自己破産情報なども収集しています。信用情報機関では、随一の情報量とも言われています。
全国銀行個人信用情報センター
銀行と、銀行の関連会社である銀行系クレジット会社、銀行系信用保証会社、信用金庫、農業協同組合、労働金庫などが加盟しています。
旧シー・シー・ビー
株式会社シーシービーは、平成21年8月1日に日本信用情報機構と合併しました。
※延滞情報５年・自己破産５年〜１０年の期間登録されます。(信用情報機関で登録年数はことなります。)
登録される内容
個人情報である氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、極度額、支払い回数、利用残高、月々の支払い状況等の情報を、個人信用情報機関に登録します。
異動情報(ブラックリスト)
延滞情報・自己破産・債権回収・債務整理など。登録期間は５〜１０年
申込情報
新規にカード類や融資の申込を行った情報。登録期間は６ヵ月(日本信用情報機構は３ヵ月)
本人申告情報、照会履歴などの情報もございます。
※事故情報など、登録期間が経過すれば自動的に情報は抹消されます。
※事故・延滞情報はCRINで共有されるます。
全銀協・CIC・日本信用情報機構で提携を結びCRINというシステムを使って異動情報(延滞・自己破産・債権回収など)の交流が行われています。自己破産・延滞情報・債権回収・貸し倒れなどの事故情報です。全情連とテラネットの2社も情報交流を行っています。このため、消費者金融で延滞などの事故情報があり、クレジット会社・銀行などに融資・カードの申込みをしても、情報交流のため融資やカード発行が極めて難しくなります。
各信用情報機関が独自で官報情報(自己破産・民事再生記録)を見てデータペースを作ってます。官報情報は公的記録情報です。
自己破産情報の登録期間
■全銀協は破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
■ＣＩＣは破産手続開始の決定日より７年以内
■日本信用情報機構は手続開始日（宣告日）から１０年間。
※開示書には5年間だけ記載されます。日本信用情報機構の本体には１０年間登録されたままになります。登録している企業だけは、その情報を見る事ができるようになっています。
※債務整理は金融機関に手続き開始から５年〜７年各信用情報に載ります。
その他以下の項目が交流情報になっています。
本人を特定する情報 (氏名、生年月日、住所 など)
お取引の形態に関する情報
お取引の内容に関する情報 （貸付日・入金日・残高金額 など）
お取引から発生する情報 （破産申立・民事再生・カード強制解約 など）
照会状況 （申込日、申込商品種別等の申込内容）
本人紹介コメント
調査中の注記
PRIS(官報に公告された公的記録情報)
CRDB(電話番号から本人を確認するための電話帳掲載情報等)
